追及 /ゼロイン・レポート
セブ島ロングステイ詐欺疑惑商法判決
被告に損害賠償命令
比大使館内に協力者疑惑も - 原告ら誠実な対応求める
フィリピン・セブ島のロングステイ詐欺疑惑商法の被害者が、損害賠償を求めた民事訴訟で、11月6日、東京地裁では原告側の主張を認め、被告事業者のアイ・エス・ディ社と実質的経営者の川下哲に対して、約2300万円の費用を支払うよう命じた。これは1999年からフィリピン・セブ島のコロナ・デルマール地区のリゾート開発物件の借地権購入と介護サービスをあわせて、高齢者の理想郷建設を宣伝したロングステイビジネス。だがアイ・エス・ディ社を通じて老後の蓄えを投じて購入したはずの土地は実は購入されておらず、巨額の資金が使途不明となって消えていた。
判決では被告川下は原告から本件借地権売買契約の代金を受領していたにもかかわらず現地開発業者のフィリンベスト社に土地購入代金を支払っていないことがはっきりと認められており「悪意または重大な過失による」行為で、原告らに多大な損害を負わせたことを認定した。
(写真：セブ島の問題地区で建築中の住宅について説明する川下。
被害者の家は大変な手抜き工事で、修理にかなりの追加費用がかかった。)
川下哲は悪質商法の母体となった「アイ・エス・ディー」社の実質的経営者で、現在消息不明となっているが、被害者の会「コロナの会」では「この裁判は金銭的被害回復よりも、私たちのような被害者を出さないための警鐘を鳴らす目的があった」として、川下の責任とその悪質性を認めた判決を得たことを評価するとともに、さらに追及を厳しくしてゆく考えだ。
「川下らによる被害は、実際はコロナ・デルマール地区の不動産売買以外にもあり、被害は甚大。また今回の訴訟の対象となった人物のほかにも川下と関係の深かった人物の存在も浮上してきており、私たちはまだまだこの問題の追及の手を緩めるつもりはありません」（コロナの会会長）
コロナの会では「フィリピン大使館」や現地の開発事業者「フィリンベスト社」に対しても、質問状を送り協力を求めてきたが「具体的な回答は何もない」（同）としている。特にフィリピン大使館においては、大使館内にアイ・エス・ディ社の協力者があり、その人物の関与による被害が発生している。その人物は現在もフィリピン大使館に勤務している。その人物に対しては長期間アイ・エス・ディ社から金銭の提供が行われていた事実があり、これを放置することは大使館の信頼を損ねることになりかねない。
(写真：開発当初のコロナ・デルマール施設の入り口)
このような問題に関して、コロナの会ではフィリピン大使館と数回面談を重ねてきたが突然連絡が取れなくなり「電話してもＦＡＸを送っても応対してくれない」（同）という。「高齢者に高額のリタイアメントビザを与えて、国がかりで長期滞在を売り物にしているが、相談窓口さえ出来ない状況で大丈夫なのか？」（同）と同国の姿勢に疑問を持つ。
同会では川下およびその周辺人物の追及と同時に、被害経験をもとに、高齢者が同じような被害やトラブルに会わないように、ＮＰＯ法人に協力して「初心者のための海外長期滞在ガイドライン」の作成に取組むなど、社会的な活動も積極的に行ってきた。そういう立場から、今後もフィリピン大使館やフィリンベスト社に対しても誠意ある対応を求めてゆきたいとしている。
ゼロインではこの問題について、訴訟に発展しマスコミ報道される前、ウエブサイト開設当初から注目し問題提起してきた、これからも事態の進行を詳細にレポートしてゆくつもりである。（続く）
2008.11.25
